政労連は特殊法人、独立行政法人、特殊法人から民間法人化された法人、財団法人、社団法人など、政府関係法人の労働組合が加盟する労働組合の連合体です。
特殊法人は、国民にとって必要な事業を実施するために政府により設立された法人で、沖縄振興開発金融公庫などがあります。独立行政法人は、特殊法人と同様の事業をおこなっていますが、通則法により明確に定義されているところが、通則法のない特殊法人との違いです。政労連傘下では、高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本スポーツ振興センター、日本貿易振興機構などがあります。また、東・中・西高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、社会保険診療報酬支払基金などの労組も加盟しています。
政労連傘下の政府関係法人は、次のように社会・経済政策から社会保障にいたる幅広い分野の事業をおこなっています。
−建設
高速道路など
−農林水産
農用地・森林の開発および保護、農畜産物の価格安定等業務、海洋資源調査、生物系工学の研究など
−科学
科学技術の開発および振興など
−金融
国民への低金利の貸付けなど
−教育
私立学校の振興、スポーツの振興、留学生への支援など
−貿易・産業経済
貿易の振興、中小企業の保護・育成、消費者の保護、特許情報の管理など
−厚生・社会保障
年金、社会保険、環境、高齢者・障害者の雇用促進など
−雇用・労働
雇用促進、職業訓練、労働安全衛生など
−運輸・観光
空港の建設と運用、港湾開発、造船研究、国際観光振興など